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【起業家の皆様へ】
☆個人か、法人か
１．個人事業者で行くか、法人にするか
さて、事業を始めるにあたって、事業の形態はどうすればいいのでしょうか？
まずは、個人と法人のそれぞれのメリットについて、挙げていきたいと思います。
１．個人事業者のメリット
(1) 一定の資本金を用意する必要がなく、また、登記費用などが不要なため、手持ち資金があまりない状態でも事業を始めることができる。
(2) わずらわしい設立の手続きが不要
(3) 簡易な帳簿記入でも青色申告の適用を受けられる。
(4) サラリーマン起業家の場合、給与以外の所得が20万円以下ならば確定申告が不要。
(5) 利益が出なくても定額で収めるべき税金（住民税の均等割）が安い。
２．法人のメリット
(1) 一般的に、信用力が高い（これは非常に重要なポイントです）
(2) 「法人以外とは取引をしない」などの取引制限に対応できる。
(3) 資金調達が比較的容易
(4) 節税効果が高い
それでは、インターネットビジネスの経営者やサラリーマン起業家、または新開業準備をしている皆さんは、どうすればいいのでしょうか？
それぞれにメリットやデメリットがあるので、一概には言えませんが、オススメとしては、まずは個人事業者でスタートし、必要になれば法人に切り替えていくのがいいと思います。
まずは個人事業者で事業を始めていただき、売上を伸ばすことを第一に考える。そして次に必要であれば、法人にして節税などを考えていくやり方がよいと思います。
大体の目安としては、個人事業の収入が1,000万円を超えたときに、法人化を検討する、という感じがいいかと思われます。（業務形態等によって、違いはありますが）
参考までに、個人事業者をスタートするときに提出すべき書類の一覧を下記のページに用意いたしました。
⇒⇒個人事業者の提出書類（別ウインドウが開きます）
「個人か法人か」という話に戻ります。
「まずは個人で…という話をしましたが、業種によっては法人でなければ商売にならない場合もありますし、個人と法人では"信用"にかなりの差があります。
最近では、資本金の特例制度が実施され、資本金１円でも会社が設立できるようになりました。また、法人にすると税金面で有利になることが多いため、はじめから会社を設立するという選択肢もあります。
また、有限会社や株式会社以外にも、合資会社や合名会社などの形態もあります。
要は、各形態の特徴や制約（例えば、合資会社→株式会社への組織変更はできない）をよく調べていただいた上で、決めていただくのがいいと思います。
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当事務所では、仕訳量や作業量に応じた料金体系を採っており、売上がまだ少ない起業家の皆様でも、それほどお金をかけずに経理・税務申告の作業をアウトソーシングすることができます。
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