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書類の名称 |
提出期限 |
内容 |
添付書類・注意 |
税務
署
法人
税
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法人設立届出書 |
設立から２ヶ月以内 |
法人を設立したことを報告するものです。 |
・定款等の写し
・設立の登記簿謄本
・株主等の名簿
・設立時の貸借対照表 |
| 青色申告の承認申請書 |
設立から３ヶ月以内と第一期終了日のいずれか早い日 |
欠損金（赤字）の５年間繰越、特別償却などの特典がある"青色申告"を行うための書類です。 |
第一期で出しそびれた場合も、第二期開始前に提出すれば第二期から適用されます。 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
設立事業年度の申告期限（通常、事業年度終了後２ヶ月） |
期末にある商品などの評価方法（先入先出法・後入先出法など）を決める書類です。 |
提出しない場合は、最終原価仕入法（最後に仕入れたときの金額を使う）が適用されます |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 |
設立事業年度の申告期限（通常、事業年度終了後２ヶ月） |
株式など、有価証券の売買損益の計算の基礎となる、評価方法を決める書類です。 |
提出しない場合は、移動平均法（買い増すごとに平均を計算する方法）が適用されます。 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
設立事業年度の申告期限（通常、事業年度終了後２ヶ月） |
減価償却資産（機械など）の減価償却の方法を決める書類です。 |
提出しない場合は、原則として定率法（帳簿価額に、決められた割合を掛ける方法）が適用されます |
| 給与支払事務所等の開設届出書 |
給与等を支払う事務所等を設けた日から1ヶ月以内 |
従業員を雇い、給与を支払う場合は提出してください。 |
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| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
適用を受けようとするつきの前月末まで |
従業員などから、その所得税を会社が源泉徴収して（預かって）、毎月10日までに税務署に納めなければならないのですが、それをまとめて（年２回）払うことを許可してもらう書類です。 |
給与を支払う人数が常時10人未満の会社に限り提出することができます。 |
税務
署
消費
税 |
（注）資本金が1,000万円未満の会社は、第２期まで消費税の納税義務が免除されています |
| 消費税課税事業者選択届出書 |
課税事業者を選択しようとする事業年度開始日の前日まで |
納税義務が免除されている会社が、多額の設備購入などで支払った消費税の還付を受ける場合に提出します。 |
設立事業年度であれば、その終了日までに提出することで、その事業年度から適用されます。 |
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 |
速やかに |
新設法人（資本金が1,000万円以上の法人を消費税ではこう呼びます）に該当する場合に提出します。 |
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| 消費税簡易課税制度の選択届出書 |
簡易課税を適用しようとする事業年度開始日の前日まで |
売上高から消費税額を求める簡単な消費税の計算方法がありますが、それを選択するかどうかの届出です。 |
設立事業年度であれば、その終了日までに提出することで、その事業年度から適用されます。 |
| 都道府県税事務所 |
法人設立届出書 |
設立から１ヶ月以内（東京都の場合、事業開始から15日以内） |
法人を設立したことを報告するものです。 |
・定款等の写し
・設立の登記簿謄本
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| 市町村役場 |
法人設立届出書 |
設立から1ヶ月以内 |
法人を設立したことを報告するものです。 |
・定款等の写し
・設立の登記簿謄本
東京23区であれば、都税事務所に提出するだけで結構です。 |
| 社会保険事務所 |
健康保険厚生年金保険新規適用届 |
適用事業者となった場合に速やかに（会社の場合、全て強制適用事業者となります） |
健康保険と厚生年金保険の適用事業者となったことを届け出るものです |
・登記簿謄本
・給与規定写し |
| 健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書 |
適用事業所の概況について届け出るものです。 |
| 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 |
適用事業者となった場合に速やかに |
被保険者（従業員等）の状況について届け出るものです。 |
・年金手帳
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| 健康保険被扶養者（異動）届 |
適用事業者となった場合に速やかに |
健康保険の被扶養者について届け出るものです。 |
必要に応じて
・在学証明書
・住民税の非課税証明書など |
| 労働基準監督署 |
労働保険保険関係成立届 |
成立した日の翌日から10日以内 |
労働保険が適用される会社の概況を届け出るものです。 |
・登記簿謄本
・建物（事務所）等を借りている場合は、その賃貸借契約書
（会社の場合、労働者を１人でも雇用する場合は、強制適用事業者となります）
※労働者・・・役員、役員と同居の親族は含みません |
| 就業規則の作成届 |
速やかに |
就業規則を作成したことを届け出るものです。 |
従業員を常時10人以上使用するときに提出します。 |
| 適用事業報告 |
速やかに |
労働基準法の適用事業を開始し、事業所を新しく設置して労働者を使用することを報告するものです。 |
支店や営業所を新設する場合にも提出の必要があります。 |
| 労働保険概算保険料申告書 |
成立の日から50日以内 |
労働保険の概算額を申告する際に提出するものです。 |
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| 公共職業安定所 |
雇用保険適用事業所設置届 |
適用事業所となった日から10日以内 |
雇用保険の適用事業所となったことを届け出るものです。 |
（提示書類）
・登記簿謄本
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿・タイムカード
・建物（事務所）等を借りている場合、賃貸借契約書
・法人設立届出書
・労働保険保険関係成立届の控え |
| 雇用保険被保険者資格取得届 |
適用事業所となった日から10日以内 |
雇用保険の被保険者についての届出です。 |
・雇用保険被保険者証（以前雇用保険に加入していた者） |
| その他 |
特定事業者の許認可手続き |
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飲食店など、許認可が必要な業種については、提出が必要な場合があります。 |
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