その申請書を出す期限は、厳密に決まっていますので、覚えてください。
]]> まず、個人の場合です。３月16日以降に提出した場合は、来年からの適用になります。
例えば、今年の商売で損が出ても、来年に繰り越して来年の利益と相殺することは出来ません。また、”青色申告特別控除”（内容は、後述します）の適用も今年は受けられません。
ただし、事業をはじめたのが１月16日以後であれば、その事業を始めた日から２ヶ月以内に提出すれば、その年から適用を受けることが出来ます。
]]>青色申告は、個人事業主の所得税のほか、法人税にもその制度があります。
個人事業主や、ネットで儲けて「事業所得」で申告する方は、是非青色申告の適用を受けましょう。
ただし、適用を受けるためには、届出をしなければなりません。
その届出の期限や、何を書くのかなどは、次回やりましょう。
]]>では、「事業所得」を選んだ場合、会社に副業禁止規定があったらどうなるのでしょう？という気になる問題です。
しかし、「これをやるとバレますよ！」ということがあります。
それは、確定申告の時に起こります。
事業所得を選んだ人は、１月～12月の所得（儲け）を計算し、翌年の３月15日までに税務署に確定申告を提出しなければなりません。
確定申告書に、「住民税の徴収方法」を選ぶ（チェックマークをつけて）欄があります。
「特別徴収」にチェックをつけてしまうと、会社にバレます（バレる可能性が高いです）。
しかし、「普通徴収」にチェックをつけると、会社にはバレない可能性が高くなります。
「特別徴収」とは、会社から支払われる給与に一部を、住民税として会社が税務署に払う方式です。これですと、所得が全部ばれてしまいますので、事業をやっていることが一発で分かってしまいます。
これに対して、「普通徴収」は、住民税を自分で払う方法ですから、会社に所得の詳細が行くことはありません。
よく覚えておいてくださいね。
バレないためには「普通徴収」です！
]]>ここでちょっと復習です。
]]> サラリーマンやＯＬの方は、12月に会社で「年末調整」というものをやってくれます。その「年末調整」で、一旦一年間の税金の額が決まります。１月から引かれてきた税金（源泉徴収額）と、実際に払うべき税金の額を比較し、会社のほうで調整してくれます。
ですから、副収入がない方は、税金の計算を自分でする必要がなく、これでおしまいです。
しかし、副収入の利益が20万円を超えると、次の年の３月15日までに確定申告をしなければなりません。そこで再度税金を計算しなおすのですね。
その申告ですが、２つの申告方法があると先週書きました。「事業所得」で申告する方法と、「雑所得」で申告する方法です。
簡単にいうと、「個人事業の開業届け」という書類を出せば、「事業所得」になり、出さないでやれば「雑所得」になります。
「個人事業の開業届」と言う書類があります。http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/pdf/04.pdf
それほど厳密に色々と書くような書類ではなく、住所氏名や今の職業、これからやる事業の内容などを書くことになっています。
例えば「ネットオークションによる物品の売買」などと書くのです。
これを出せば、「事業所得」で計算することになりますし、出さなければ「雑所得」で計算することになります。
また、あまりないと思うのですが、この「開業届」が受理されない（事業規模でやってないだろう、という理由で）場合も、「雑所得」で申告することになります。
「事業所得」で申告すると、損が出たときに、給料の所得と相殺することができ、税金が安くなる可能性があります。また、「青色申告」というものをやると、その特典として、税金が安くなります。
しかし、帳簿をつけなければいけなかったり、申告がちょっと難しかったり、という難点があります。
これに対して「雑所得」でやると、申告の時は簡単なのですが、損が出たときに給与所得と相殺できないので税金が安くならない、という難点があります。
「事業所得」で申告する方法と、「雑所得」で申告する方法です。
この場合の「給与所得以外の所得」というのは、給料（副業のアルバイトでもらったお金は、給料に含みます）以外で、自分で稼いだり、何かを売ったりして出てきた”利益”が年間20万円以下であれば、黙っていても結構ですよ、ということです。
つまり、インターネットで稼いだ利益（収入－経費です）が年間20万円以下なら、何もしなくてもいい事になります。
インターネットで15万円稼ぎ、株の売買で10万円稼いだ場合は、合計25万円で、20万円を超えるため、確定申告をする必要があります。
（続く）
]]>今回からは、「じゃあ、具体的にどうするの？」という話です。
という感じで話はどんどん展開していくと思います。
まずは、「申告した方が良いのか、よく分からない」と言う方への情報です。
はじめに、サラリーマンやＯＬなど、「会社などから給料をもらっている」人が、副業でネットビジネスをやっている場合です。
（つづく）
]]>また、「税金がかかる場合もある」と書いたのですが、今日はそれを見ていきたいと思います。
]]> 上に書いた「身の回りのもの」には、次のようなものが含まれません。-----------------------------------------------------
貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
書画、こつとう及び美術工芸品
（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）
----------------------------------------------------
珍しく、難しい条文をそのまま書いてしまいましたが、要するに貴金属とか絵とか、珍しいものを売って利益が出た場合は、税金がかかりますよ、と言うことです。
さて、次回は、ブランド品などを安く買って売った場合の税金について、考えていきましょう。
]]>ただ、身の回りのものを売って利益が出たら、全て税金がかからないかと言えば、そうでもありません。次回、その例外を見てみましょう。
無申告加算税は、普通５％と大したことないのですが、「延滞税」というものがあり、それがすごく高いのです。
]]> 「延滞税」は、申告期限（個人の場合は翌年３月15日）から２ヶ月以内は、「公定歩合＋4.1％」の年率となっています。公定歩合は0.1％ですので、4.1％と言うことになります。しかし、２ヶ月を超えると、年14.6％もの率でかかってきます。
例えば、申告すべき税金が10万円で、３年間ほったらかしにしておけば、どうなるでしょう？
まず最初の２ヶ月は4.1％ですので、100,000×4.1％×2/12で600円くらいになります。たいしたことはないですね。
しかし、その後は14.6％になりますので、100,000×14.6％×34（ヶ月）/12で、41,300円くらいになります。払うべき税金の、およそ半分の延滞税がかかるのですね。これは恐ろしいですね。
皆さん、バレたら結構高い「延滞税」がかかることを覚えておいてください。
まずは、「無申告加算税」がかかります。これは、本来の税額の15％がかかります。
もし、税務署の人が調べに来たり、「税務署の人が調べに来そうだ」ということを予知して申告書を提出したものでない場合（つまり、自分から進んで「ゴメンナサイ。出していませんでした」と言った場合）は、５％にまけてくれます。
次にすごいのが、延滞税です。
（あまりにもすごいので、次に延ばします）
もちろん、バレない可能性もあります。しかし、しっかり計算して、税金をしっかり払った方が良いのではないでしょうか？いくら儲けたらいくら税金がかかってくるか、いつ税金を払わなければいけないかなどの感覚を養っておくのは、今後ビジネスをしていくためには、大変重要なことだと思います。
これからこのサイトで色々と税金のことを書いていきますので、勉強してくださいね。
「結局税金で取られる、儲けてもからあまり意味がない」とおっしゃる方もいます。しかし、それも間違いです。儲ければ儲けるほど手取りは増えます。どんどん儲けて、どんどん税金を払ってください。
「バレなければ・・・」という話に戻りますが、税務署が今後ネット関係のビジネスを狙い撃ちしてくる可能性もあると思います。ネットビジネスは、記録が残りやすいので、調査もやりやすいのではないかと思います。
]]>しかし、
ネットビジネスや副業でも、立派な「所得（儲け）」です。
つまり、税金がかかってきます。
ネットビジネスを法人でやられている場合は、法人税を払わなければなりませんし、個人でやられている方は、それがたとえ趣味であっても、「所得税」や「住民税」がかかってきます。
税金は、容赦ありません。
趣味であろうが副業であろうが、楽しんで儲けていようが、儲かったときは税金の対象になるのです。
税金のことを色々知りたい方は、こちらのサイト（山本税理士事務所メイン）までどうぞ
次回は、「黙っていてもバレない？」というお話です。
突然ですが、ネットビジネスで収益を上げると、お金の問題が出てきます。
]]> 税金の申告はどうするのか、経理処理はどうやればいいか、何も申告しなくてもバレないのか、副業の場合はどうやれば節税になるのか．．．そうならないためにも、予備知識が必要です。このサイトをゆっくりとご覧下さい。
多くの予備知識を取り揃えております。