|
|
|
【消費税とは？（３）】
１．２種類の申告方法
さて、今度は実際に消費税を申告する場合の計算方法、注意点について書きます。
消費税の申告方法には、「原則課税方式」と「簡易課税方式」があります。
「原則課税方式」は、取引を全部集計し、「預った消費税の合計」から「支払った消費税の合計」を引いて、納税額を計算する方法です。
「簡易課税方式」は、売上高から求めた「預った消費税」に、業種区分に応じた割合を掛け、「支払った消費税」とする簡易的な方法です。
「簡易課税方式」は、２期前の課税売上高（消費税のかかる売上）が5,000万円以下である事業者のみ、適用することができます。
売上高さえ分かれば消費税が計算できますので、計算はとても楽ちんです。
２．原則課税方式の具体的計算方法
（1）まずは売上高を計算します。税込の売上金額を集計し、その合計額に100/105を掛けて税抜きにします。
（2）（1）の金額に４％を掛けます。（＝預った消費税）
※消費税は、国に４％、地方自治体にその（国に対する税金の）25％を納め、合計５％となります。 そのため、まずは国に払う４％分を計算します。
（3）仕入額（消費税がかかる、お金が出て行った取引）を集計し、その税込金額に４/105を掛けて、「支払った消費税」を求めます。
（4）（2）から（3）を引き、納めるべき消費税額を求めます。
基本的な流れは上記のとおりです。実際には、さまざまな特例があり、例えば貸倒れた売掛債権を持っている場合などは、その債権にかかる消費税を引くことができます。
３．簡易課税方式の具体的計算方法
（1）まずは売上高を計算します。税込の売上金額を集計し、その合計額に100/105を掛けて税抜きにします。
（2）（1）の金額に４％を掛けます。（＝預った消費税）・・・ここまでは原則課税と同じです。
（3）（2）の金額に、業種区分に応じた割合を掛けます。
※割合・・・①卸売業90%②小売業80%③製造業等70%④サービス業50%⑤その他の事業（飲食業など）60％。各業種の平均的仕入割合などから求めています。
（4）（2）から（3）を引き、納めるべき消費税額を求めます。
４．税務署への申告
上記２もしくは３により計算して出てきた消費税額を税務署に納めます。納める期限などは、下記のとおりとなります。
（1）法人・・・事業年度終了から２ヶ月以内
（注）実は、消費税には「課税期間」という概念があり、法人の事業年度とは別に、短縮した期間で消費税を計算することができます。それがないと仮定した場合は、上記のように事業年度終了から２ヶ月以内となります。
（2）個人事業者・・・３月31日
（注）個人事業者も課税期間を短縮することができますが、それがないと仮定した場合、課税期間は１月１日から12月31日までとなります。その期間の消費税を計算し、３月31日までに納めます。
【まとめ】
ここまで、消費税の概要（基礎）をお届けしましたが、基本的なことはお分かりいただけましたでしょうか？「うちの場合はどうすればいいの？」とか、「ここがもっと知りたい」などございましたら、何なりとご相談下さい。安価で相談を行っております。是非ご利用下さい。
（下記をクリックしていただけると、相談の概要をごらんいただけます）
⇒⇒税務ご相談の概要
⇒⇒消費税の節税方法へ
⇒⇒消費税の概要に戻る |
