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税理士 山本憲明
○起業家・個人事業・中小企業の経理・税務申告サポート
○社長の相続・節税対策
○ネットビジネスやサラリーマンの経理・節税サポート
1970年5月兵庫県西宮市生まれ。18歳まで関西、19歳から関東で過ごす。2005年1月に税理士事務所を立ち上げ、会計事務所経験なしながら半年で事務所経営を軌道に乗せる。 |
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特集２所得税について |
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確定申告とは？ |
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所得税でいう「確定申告」とは、１月１日から12月31日までの所得を確定させ、その金額や計算過程を書いて、翌年２月16日から３月15日までの間に税務署に提出することを言います。
ただし、全員が必ず確定申告をしなければならないか、と言うと、そうではありません。確定申告をしなくてはならない人が、決められています。
★確定申告をしなければならない人
○事業所得（商売による儲け）や不動産所得（不動産を所有している方の賃貸収益）があり、計算をすると税金を払わなければならない人
○給与所得がある人（サラリーマン）で、下記に該当する人
・給与の収入金額（年収）が2000万円を超えている人
・年末調整をされていない給与の収入が20万円以上ある人
・給与を１箇所から受けていて、かつ給与所得と退職所得以外の所得（利益）が20万円を超えている人
・その他（特殊なので、ここでは省きます）
○年金をもらっている人（ただし、計算した結果税金がかからない場合は、申告の必要はありません）
○退職所得がある人で、源泉徴収（退職金から引かれた所得税）が実際の所得税の額よりも少ない人
また、サラリーマンの方で年末調整を受けていて、他に所得が無かったりして確定申告をしなくても良い場合においても、例えば住宅ローン控除を初めて受けようとする方などは、確定申告をする場合があります。
このほかにも、確定申告をすると税金が返ってくる場合が多々あり、そのときは確定申告をした方がよいということになります。
なお、税金が返ってくる人の確定申告（「還付申告」とも言います）は、２月16日からだけでなく、対象となる年の翌年１月１日から行うことが出来ます。窓口もすいていますし、還付金も早く返ってきますので、１月に還付申告を行うことはオススメです。 |
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税金・経理・起業に関する有用な情報・当税理士事務所のオトクな情報をお届けします。 |
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2005年10月22日（土）渋谷フォーラム8において、「夢のセミナー」を行いました。32名もの方に参加していただき、盛況のうちに終りました。 |
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2005年7月10日（日）渋谷フォーラム8において、ネクストサービス㈱様主催のセミナー「小さな会社のブログ活用セミナー」でゲスト講師を務めました。 |
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2005年5月26日（木）、船橋税務署において、「5月決算法人の経理・税金説明会」講師を行いました。 |
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2005年5月14日（土）及び21日（土）、資格の学校TACにおいて、「仕事の魅力と税理士の将来」について話をしました。80人ほどの盛況でした。 |
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2004年9月8日（水）、船橋の商工会議所において、「改正消費税」のセミナーを行いました。 |
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