山本憲明税理士事務所（千葉県船橋市）です。当税理士事務所は、起業家の皆様が安心して仕事に取り組んで頂けるよう、主に税金や経理、お金の面で起業家の方々をサポート致します。開業当初は、分からないことだらけです。何でも結構ですので、是非御相談下さい。また、当税理士事務所では、ネットを駆使した全国対応のサービスも行っています。
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☆経理・税金入門（実践編）

２．経理処理　基礎の基礎

　さて、個人事業者は、経理処理をどのように行えばいいのでしょうか？

　まずは、その根本にかかわってくる問題
　１．個人事業者とは何か
　２．個人事業者の税金
についてご説明したいと思います。


（1）個人事業者とは何か

　個人事業者とは、簡単に言うと、「個人で商売を行っている人」です。たとえば、「山本商店」のように、会社形態にせず、個人として看板を掲げ、商売を行っている人のことをいいます。

　個人で事業を行う分には、法人とは違って会社設立の手続きをする必要がなく、税務署に最低１枚の紙を提出することで、個人事業者として商売をすることを届け出ることになります。


（2）個人事業者の税金

　個人事業者であっても、もちろん税金を払う必要があります。個人事業者が払うべき税金は、「所得税」「住民税」などです。

　基本となる税金は、「所得税」になります。基本的には、売上から経費を引いたものに対して、税率が掛けられ、税金の額が決まります。

　所得税では、売上や収入が、「○○所得」という名前で、いくつかの種類に分けられています。たとえば、「給与所得」とか「事業所得」「不動産所得」などです。

　個人事業者に深くかかわってくるのは、「事業所得」です。事業所得とは、事業（商売）で売り上げた金額（事業収入といいます）から、事業のために使った経費を引いて計算されます。

　計算をする期間ですが、年ごとになります。（たとえば、2004年の税金は、2005年の３月15日までに申告するのですが、その計算の対象となる期間は、2004年の１月１日から12月31日までとなります）

　たとえば、コンビニ山本のり商店の１年間の売上げが1,000万円、経費が500万円だとすると、「事業所得」は500万円、ということになります。

　なお、個人事業者でも複数の収入源を持つ方がいらっしゃいます。たとえば、会社に勤めながら商売をやる人などです。

　会社からもらう給料は、「給与所得」になりますので、そのような方は、「給与所得」と「事業所得」の両方を合計して、申告することとなります。

　他にも、アパートを経営するなどして、「不動産所得」がたくさんある人のことも、「個人事業者」と呼ぶ場合があります。


ということで、まとめますと、
１．個人事業者とは、個人で商売を行っている人
２．個人事業者の税金の計算は、「事業所得」の計算がメイン
ということになります。

⇒⇒個人事業者の経理処理【２】経理処理の流れ　へ
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