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【消費税の課税対象かどうかの判定】
１．課税対象なのか、対象外なのかの判断
消費税を納めるなければならないのは、通常、２期前（個人事業者の場合は２年前）の課税売上高（消費税のかかる売上高税抜き金額）が1,000万円を超える事業者です。ただし、色々と特例などがありますので、フローチャートで見てみましょう。
上で「課税事業者」になった人が、消費税を納めなくてはならない事業者になります。
２．課税対象になったらどうする？
では、上の判断で課税事業者になったら、どうすればいいでしょうか？
実は、上のフローチャートで「２期前の売上高が1,000万円超なら課税事業者」となっていますが、これは実は最近改正があったばかりで、改正前は3,000万円が基準になっていました。この改正は下記の期から適用になります。
１．個人事業者・・・平成17年から
２．法人・・・平成16年４月１日以降開始する事業年度
つまり、３月決算や６月決算の会社で、これまでは売上が1,000万円は超えているが3,000万円以下だったので、消費税については何もされていない会社については、もう消費税の適用が始まっていますので急がなくてはなりません。
同じ状況で、12月決算など、２月までに決算期が来る会社、または個人事業者については、これから準備しなくてはなりません。
さて、準備するにしても、何を準備すればいいのでしょうか？
まず、パソコン会計などを取り入れられている会社については、経理ソフトの設定を変えなければなりません。消費税について設定する項目がありますので、「税込経理方式」と「税込経理方式」の選択など、行う必要があります。
そして、消費税の各届出書などを出さなくてはなりません。届出書の種類と対象会社は、下記のとおりです。
１．「消費税課税事業者届出書」（速やかに）・・・売上高が1,000万円を超えてしまうため、当期から課税対象となった事業者
２．「消費税簡易課税選択届出書」（課税事業者となった期の末日まで）・・・簡易課税を選択する事業者
３．「消費税課税期間特例選択届出書」（短縮したい課税期間の開始の日の前日までなら、いつでも出せる）・・・課税期間を短縮したい事業者（短縮の効果については、「消費税の節税方法（２）」をご覧下さい）
また他にも、
・当期の税額がいくらになるのか、簡易課税と原則課税のどちらが有利なのかなど、計算をしておくこと
・帳簿や請求書の保存について（７年間）も準備しておくこと
など、やるべきことがたくさんあります。
消費税でお悩みの方は、下記をご覧ください。
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