経理処理の方法　山本憲明税理士事務所

個人事業者の経理処理

【５】個人事業者の税金

１．個人事業者が払わなければならない税金

　個人事業者が払わなければならない税金には、次のようなものがあります。

　(1)所得税
　(2)住民税
　(3)事業税
　(4)その他（固定資産税や自動車税など）

　このうち、個人事業(商売など）の所得（儲け）に応じて払わなければいけないのは、(1)～(3)の税金です。

　ひとつずつ見ていきましょう。

　(1)所得税

　【所得税とは】

　　１月から12月までの所得（儲け）に応じて課税されます。１年間の計算をし、翌年２月から３月にかけて行われる「確定申告」で、税務署に申告して税金を納めます。

　所得税の課税の対象となる所得は、たくさんの区分に分類されています。
　　①事業所得②給与所得③不動産所得④譲渡所得⑤雑所得などです（他にもあります）。それぞれの所得を合算し、税率を掛けて所得税の額を求めます。
　
　所得税は、「累進課税」となっており、所得金額（儲けの金額）が少ないときは、税率も10％と低いのですが、所得が多くなると、最高で37％の率で税金がかかります。儲かっている人からたくさんもらうという発想です。

　さて、所得の種類がなぜそんなに分類されているかという理由ですが、所得にもさまざまなものがあり、政策的に多く課税したい部分と、少なく課税して保護したい部分とがあるからです。また、さまざまな課税回避行為（所得の相殺などにより、所得を減らすこと）を防止する意味合いもあります。

　税務署は、「確定申告は自分で書いてお早めに」と言いますが、それは実質的に不可能に近いのです。

　本題から少し外れましたが、それでは、上に挙げた各所得について見ていきましょう。

　【各所得の内容】

　①事業所得とは、個人事業で稼いだ収入（事業収入）から、経費を引いたものをいいます。
　経費は、あくまでも事業のために使ったものだけが認められ、それ以外の個人のために使ったものは「家事関連費」として、経費になりません（収入から引くことができません）
　②給与所得とは、会社員などが会社からもらう"給与"のことを言います。給与所得から実際の経費を引くことは認められていません。その代わりに、"給与所得控除"というものが認められています。
　給与所得控除は、給与収入によって変わってくるのですが、大体20～30％が自動的に経費として認められることになります。
　　
　③不動産所得は、不動産を貸した場合の賃料の所得です。不動産を売ったときは、後で出てきますが譲渡所得ということになります。不動産所得は、収入から経費（減価償却費や管理費など）を引きます。

　④譲渡所得は、株や不動産を売った場合の利益部分をいいます。昔バブルのころに流行った「土地ころがし」（土地の短期売買を繰り返して、値上がり益を得る）を防止するため、短期的な売買は税金が高くなる、長期売買は優遇される、などの政策的配慮がなされています。

　⑤雑所得は、①～④および他の所得に分類されなかったものをいいます。サラリーマンなどの副業で稼いだ原稿料などが該当します。また、年金の受取額から一定の控除額を引いたものも、雑所得になります。

　【所得税の税額計算方法】

　上記の所得を合算し、一定の所得控除額（配偶者控除や扶養控除、医療費控除その他）を引いたものに税率を掛けて、税額を求めます。上にもあるように、所得金額が多いほど、税率が高くなります。

　(2)住民税とは

　　住民税とは、住んでいる都道府県、市区町村に払う税金です。均等割り（全員が同じ金額を納める）と、所得割（個人の前年の所得に応じて、税額が決まる）を合算したものを払います。均等割りは数千円、所得割の税率は５％～13％程度となっています）

　(3)事業税とは

　　事業を行っている人が納める税金です。所得が290万円を超えると課税され、税率は業種によって変わりますが、大体が５％となっています。

　(4)その他の税金
　
　　その他、事業をやっているか否かにかかわらず、家を有している人などには固定資産税が、車を持っている方には自動車税などが課されます。

　
　２．まとめ

　　まとめというほどでもありませんが、こうして見てみると、実にさまざまな税金が課されている、と思われることでしょう。

　　個人で事業をやるにも、税金のことは常に注意を払って、無駄な税金を払わないようにしてください。

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